旅行条件書(海外募集型企画旅行)

(旅行業法第12条の4による旅行取引条件説明書面)
この書面は、旅行契約が成立した場合に旅行業法第12 条の5 により交付する契約書面の一部になります。

1.募集型企画旅行契約

  1. この旅行は、株式会社ニッコウトラベル(観光庁長官登録旅行業第662 号)(以下「当社」といいます)が旅行企画・募集・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
  2. 契約の内容・条件は、各パンフレットのコースごとに記載されている条件の他、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面(最終出発案内書)及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約(以下「当社約款」といいます)によります。
  3. 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
  4. 本旅行条件書に定めのない事項は、当社約款または法令もしくは一般に確立された慣習によります。当社約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

2.予約、契約の申込みと契約の成立

  1. 当社又は当社の受託旅行業者にて(以下「当社ら」といいます)当社所定の参加申込書に所定の事項をご記入の上、申込金としてお1人5万円(旅行代金100万円以上のツアーはパンフレットに記載の金額)を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金または取消料もしくは違約料のそれぞれ一部として取り扱います。
  2. 当社らは、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約を受付けます。この場合、予約の時点では契約は成立していません。当社らが予約の承諾をする旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、申込書の提出と申込金をお支払いいただきます。なお、お客様から当該期間内に申込金のお支払いがなされないときは、当社らは予約がなかったものとして取り扱います。
  3. お客様との間の旅行契約については、当社らが契約の締結を承諾し、前2項の申込金を受理したときに成立します。
  4. お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得てお客様をキャンセル待ちとして登録します。この場合でも当社らは申込金を申し受けることがありますが、契約は、当社らがお客様に予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。従って、「当社らが予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ち登録の解除のお申し出があった場合」または「結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該申込金を全額払い戻します。

3.確定書面(最終出発案内書)の交付

確定した旅行日程、主要な運送機関の名称及び宿泊ホテル名が記載された確定書面(最終出発案内書)は、旅行開始日の前日までにお渡しします。また、交付期日前であってもお問合せいただければ当社らは手配状況について説明します。

4.旅行代金のお支払い

旅行代金及び渡航手続諸費用は、パンフレットに記載の期日までにお支払いください。これらの日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いください。

5.お支払い対象旅行代金

お支払い対象旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに「旅行代金として記載した金額」と「追加料金として記載した金額」の合計額をいいます。なお、当社では「旅行代金として記載した金額」と「日本国内の国内線追加料金として記載した金額」の合計額を、第12項(1)の⑧の違約料、第13項の取消料、第17項の変更補償金の額を計算する際の基準とします。

6.旅行代金に含まれるもの

  1. 旅行日程に明示した航空機(基本的にエコノミークラス利用。ビジネスクラス・上級エコノミークラス利用のコースもあります。その場合はパンフレットに明記)・船舶・鉄道等利用交通機関の運賃(船舶・鉄道の船室・座席はコースにより等級が異なります)。
  2. 旅行日程に明示した送迎バス料金(空港・駅・埠頭と宿泊場所等の区間)。
  3. 旅行日程に明示した観光料金(バス料金・ガイド料金・入場料)。
  4. 旅行日程に明示した宿泊料金及び税・サービス料(2人部屋の2人利用となります)。
  5. 旅行日程に明示した食事・税・サービス料。
  6. 日本国内線追加料金として記載した国内線料金。
  7. 手荷物運搬料金。海外における1人スーツケース1個の手荷物の運搬料金。手荷物の重量制限は原則20㎏までですが、運送機関・等級によって異なりますので詳しくはお問合せください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送委託手続きを代行するものです。
  8. 団体行動中のチップ・税・サービス料。
  9. 添乗員費用。
  10. 税金(旅行日程に明示した都市の空港税等)。

7.旅行代金に含まれないもの

第6項に表示した以外、以下のようなもの等は旅行代金に含まれません。

  1. 渡航手続諸費用(旅券印紙代、査証料、予防接種料金、査証申請等手続手数料など渡航手続代行料金)。また、査証申請等において航空券や証明書類の発給を依頼される場合の別途渡航手続料金。
  2. 海外旅行保険料。
  3. 超過手荷物料金(規定の重量、容量、個数を超える分について)。
  4. お1人部屋を利用する場合の追加料金。
  5. 希望者のみ参加するオプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)その他の代金。
  6. 日本国内におけるパンフレットに記載している出発空港(出発地)まで、また到着空港(解散地)からの交通費及び宿泊費。
  7. 燃油サーチャージ。昨今燃油価格の異常な高騰が起き、各航空会社では燃油価格が一定の水準に戻るまでという条件で、通常の航空運賃に燃油の高騰分を付加してお客様にご請求するという形式の航空運賃を国土交通省に申請し「旅行代金に含まれないもの」として、認可を受けております。なお、料金は航空会社・区間によって異なります。
  8. 旅行日程に明記した航空機の運賃から、ビジネスクラス、上級エコノミークラスへの追加料金。

8.旅行契約内容の変更

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供(遅延、目的地空港の変更等)その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由等を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

9.旅程管理

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し、次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

  1. お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
  2. (1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

10.旅行代金の変更

  1. 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額されるときは、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加しまたは減少することがあります。
  2. (1)の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
  3. (1)の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
  4. 運送、宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる募集型企画旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更となったときは、旅行代金の額を変更することがあります。

突然の事態でも追加費用は当社負担で安心です。
日本出発後、日本帰着までの運送機関の遅延・天災地変・戦乱等によって日程変更等を余儀なくされ追加費用が発生した場合、約款上ではお客様の負担となりますが、安心してご旅行いただくため、旅行代金を超える追加費用は、当社負担といたします。

11.お客様による旅行契約の解除(取消)

  1. お客様は、いつでも第13項に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。
  2. お客様は、次に掲げる場合においては、(1)の規定にかかわらず旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
    1. 第8項の規定に基づいて当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第17項の表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
    2. 第10項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    4. 当社がお客様に対し、旅行開始日の前日までに確定書面を交付しなかったとき。
    5. 当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  3. 旅行開始後において、お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
  4. お客様は旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらずパンフレットに記載した旅行サービスを受領することができなくなったときまたは当社がその旨を告げたときは、(1)の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
  5. (4)の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額(当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります)を差し引いたものをお客様に払い戻します。
  6. 複数でお申込みでお客様の一方が契約を解除した場合、契約を解除したお客様から当社規定の取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加料金を申し受けます。

12.当社による旅行契約の解除

  1. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。この場合は、次の⑧の場合を除き、お客様からのご入金分を全額払い戻します。
    1. お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
    2. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
    3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
    4. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    5. お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算して24日前、ピーク時に旅行を開始するものについては34日前までに、旅行を中止する旨をお客様に通知します。「ピーク時」とは12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日までと7月20日から8月31日までのことをいいます。
    6. 契約の締結の際に明示した旅行実施条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。(例:スキーを目的とする旅行における必要な降雪量など)
    7. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となりまたは不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    8. お客様が第4項に定める期日までに旅行代金を支払われないとき。この場合は、当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、第13項に定める取消料に準じて違約料をいただきます。
  2. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
    1. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
    2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他のお客様に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
  3. 当社が(2)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
  4. (3)の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだにその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
  5. 当社は、(2)の①、③により旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で当該旅行の出発地に戻るための必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

13.取消料

  1. 契約の成立後、お客様のご都合により旅行契約の解除(取消)をなさる場合は下記の取消料をいただきます。船舶を利用する旅行(クルーズ)及び貸切航空機(チャーター機)を利用する旅行については、下記によらず各パンフレットに明示された取消料が適用となります。
    1. 旅行開始日がピーク時(第12項(1)の⑤参照)であって旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除する場合(2~4を除く) 旅行代金50万円以上の時5万円、旅行代金50万円以下の時旅行代金の10%
    2. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(3~4を除く) 旅行代金の20%
    3. 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(4を除く) 旅行代金の50%
    4. 旅行開始後の解除または無連絡不参加の場合 旅行代金の100%
  2. 上記でいう「旅行開始後」とは、お客様が集合場所に集合し、集合時刻が経過した後をいいます。
  3. お客様が旅行開始日の集合時刻に間に合わず出発できなかった場合も、上記取消料をお支払いいただきます。
  4. 体調不良等の理由で、取消料(キャンセル料)発生時期に旅行をお取消された場合、その日から1ヵ月以内にご連絡をいただき、かつ4ヵ月以内にご出発する当社のツアーに変更される場合、取消料の半額をお繰越しいたします。尚、1つのお申込みにつき1回のみ変更可能です。また、一部対象外のツアーもあります。

14.旅行代金の払い戻し

当社は、第10項(3)(4)の規定により旅行代金が減額された場合または第12項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

15.当社の責任

  1. 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社または当社が手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます)が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、当社または当社の手配代行者の故意または過失があった場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
  3. 当社は、手荷物について生じた(1)の損害については、(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます)として賠償します。
  4. 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関する登録・マイル換算のお問合せはお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、当社は責任を負いません。
  5. 当社はいかなる場合にも旅行の再実施はいたしません。

16.特別補償

  1. 当社は、第15項(1)に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款特別補償規定で定めるところにより、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命または手荷物の上に被った一定の損害について、定められる額の補償金及び見舞金を支払います。
    1. 死亡補償金として2500万円
    2. 入院見舞金として入院日数により4万円~40万円
    3. 通院見舞金として通院日数により2万円~10万円
    4. 携行品にかかる損害補償金は、お客様1名につき15万円をもって限度とします。
    5. ただし、補償対象品の1個または1対については、10万円を限度とします。
  2. 当社が第15項(1)の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
  3. お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん、スカイダイビング、ハングライダー搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金を支払いません。

17.旅程保証

  1. 当社は、下表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対して支払います。
  2. 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。(ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。)
    1. 天災地変
    2. 戦乱
    3. 暴動
    4. 官公署の命令
    5. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
    6. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
    7. 旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置
    8. 第11項から第12項の規定により旅行契約が解除された部分にかかる変更
  3. (1)にかかわらず、当社が1つの旅行契約につき支払う変更補償金の額は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、1つの旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、変更補償金は支払いません。
  4. 当社は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品・サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
    変更補償金の支払いが必要となる事項 一件あたりの率(%)
    旅行開始前 旅行開始後
    1. 契約書面(パンフレット)に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5 3.0
    2. 契約書面に記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます)その他の旅行の目的地の変更 1.0 2.0
    3. 契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
    4. 契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更 1.0 2.0
    5. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
    6. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更 1.0 2.0
    7. 契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更 1.0 2.0
    8. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0 2.0
    9. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更 2.5 5.0

    (注1)「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。

    (注2)確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。

    (注3)3または4に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。

    (注4)4に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

    (注5)4または7もしくは8に掲げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等または1泊につき1件として取り扱います。

    (注6)9に掲げる変更については、1から8までの率を適用せず、9によります。

18.お客様の責任

  1. お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
  2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  3. お客様は、旅行開始後に、パンフレットに記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
  4. お客様が参加申込書にお客様のローマ字氏名を記入されるときには、旅券に記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合には、航空券の発券替えの他、宿泊機関等への連絡が必要となります。実費が生じた場合には、お客様のご負担となります。運送・宿泊機関により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除される場合もあります。この場合、第13項に定められる取消料をいただきます。

19.団体・グループの契約

  1. 当社は、団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
  2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
  3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
  4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

20.旅券・査証等渡航手続

  1. 訪問する国により入国時、乗り継ぎ時における旅券の必要残存期間が異なります。詳しくは、契約成立後にコースごとに書面でご案内しますので、お持ちの旅券について、申込みの時点ではなく、出発時点でその期間が有効かどうかをお客様ご自身でご確認ください。
  2. 査証、予防接種が必要なコースについては、パンフレットの当該コースごとに詳細を記載しております。
  3. 旅行に要する旅券、査証、予防接種証明書等の渡航手続は一切お客様の責任において行ってください。ただし、当社らは所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部代行を行います。

21.保健衛生

渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ:http://www.forth.go.jp/」でご確認ください。

22.海外渡航情報

渡航先(国または地域)によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますのでご確認ください。外務省「海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認いただけます。

23.燃油サーチャージ

  1. 燃油サーチャージは、旅行代金には含まれておりません。出発日や利用航空会社、区間により異なりますので、詳しくは契約時にご案内申し上げます。
  2. 契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合は、その不足分をお客様の同意を得た上で追加徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。
  3. お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。ただし、燃油サーチャージについて当社が取引条件の説明および必要書面の交付を行わなかった場合には、お客様は取消料を支払うことなく解除することができます。

24.総合旅行業務取扱管理者

総合旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取扱う営業所での取引に関する責任者です。この旅行契約に関し、担当者からの説明にご不明な点があれば、ご遠慮なくパンフレットに記載の総合旅行業務取扱管理者にお尋ねください。

25.個人情報の取扱いについて

  1. 当社らは、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報(氏名・住所・電話番号・生年月日・年齢・性別・メールアドレス・旅券番号など)について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様が申込みをした旅行において運送・宿泊機関等およびそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、ならびに旅行先の土産品店でのお客様のお買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、電子的方法などにより提供いたします。お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
    このほか、当社らでは、①旅行保険等旅行に必要な当社らと提携する企業の商品やサービスのご案内、②当社らの商品やキャンペーンのご案内、③旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、④アンケートのお願い、⑤特典・サービスの提供、⑥統計資料の作成、にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
  2. 当社らは、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方への連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社らに提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
  3. 当社は、当社が保有するお客様の個人情報のうち、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社のグループ企業との間で共同して利用させていただきます。その管理は当社が責任を持って行います。また、当社グループ企業は、それぞれの企業案内、商品および催し物内容などのご案内や、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただく場合があります。なお、当社グループ企業の名称、プライバシーポリシーについては、グループ本社ホームページ(http://www.imhds.co.jp/)をご参照ください。

26.通信契約による旅行条件

当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと(以下「通信契約」といいます)を条件に旅行のお申込みを受ける場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。
(受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業者により異なります。)

  1. 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻し債務を履行すべき日をいいます。
  2. 申込みに際し、「会員番号(クレジットカード番号)」、「カード有効期限」等を当社に通知していただきます。
  3. 通信契約による旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を電話または郵便で通知する場合には、当社らがその通知を発した時に成立し、当社らがe-mail等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
  4. 当社は提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「パンフレットに記載する金額の旅行代金」又は「第13項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
  5. 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内(減額又は旅行開始後の解除の場合は、30日以内)をカード利用日として払い戻します。
  6. 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、当社らが別途指定する期日までに現金にて旅行代金をお支払いいただきます。当該期日までにお支払いいただけない場合は第13項(1)の取消料と同額の違約料を申し受けます。

27.その他

  1. 各コースとも最少催行人員は15名です。
  2. 記載のコースにはすべて添乗員が同行し、旅程管理業務を行います。同行区間は出発日の日本発の空港または出発地を出発(集合)してから最終日の日本着の空港または当該地に帰着(解散)するまでの間となります。
  3. 添乗員の業務は原則として8時から20時までですが、ご病気等の危急のご用事には時間にかかわらずいつでも対応いたしますので、ご遠慮なくお申しつけください。
  4. 当社の募集型企画旅行契約による発着空港(出発地・帰着地)と、旅行契約の範囲は、パンフレットに記載している出発空港(出発地)で集合してから、帰着空港(帰着地)で解散するまでとなります。また、お客様のご希望により日本国内の空港から本項の発着空港(出発地・帰着地)までの区間を、当社手配の「国内線特別手配区間」として利用する場合は、この部分は上記区間の手配が完了した時点以降、募集型企画旅行契約の一部として扱います。
  5. 日本国内の空港から、本項(4)における日本発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
  6. インシュリン注射など医療用器具を航空機内に持ち込むためには、利用航空会社によっては医師の英文診断書や事前に申請手続きが必要となる場合がございます。また医療用麻薬をご持参される方は、地方厚生局や税関など各官公庁にて事前の申請手続きが必要となります。上記に該当される方は、お早めに当社までお申し出ください。
  7. 観光中の歩行や日常的な動作について、困難を感じる方は事前にお申し出ください。ご参加いただくコースによっては、ご同行される方をお願いする場合等がございます。また満80歳以上の方のご参加については、旅行に参加可能という、ご本人の同意書の提出をお願いしております。なお、車椅子を利用される方は事前にお申し出ください。当社は可能な範囲でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様のご負担となります。
  8. 当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様のご負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
  9. お客様が個人的案内・買い物等を添乗員に依頼された場合に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用および別行動の手配のために要した実費はお客様のご負担となります。
  10. お客様は旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
  11. お客様は、当社の承認を得て契約上の地位を第三者に譲渡できますが、実費が生じた場合には、お客様のご負担となります。繁忙期にはご期待に添えない場合もあります。
  12. 当社の業務上の都合があるときには、ご参加をお断りする場合があります。
  13. 本旅行条件書と旅行代金の基準日は、パンフレットに明示した日となります。

海外旅行傷害保険加入のおすすめ

万が一、疾病、盗難等にあわれた場合のために、別途、旅行保険に加入されることをおすすめいたします。また、カード付帯保険は補償範囲が限られる場合が多いため、内容をよくご確認の上で旅行保険への加入もご検討ください。

2017年7月改訂

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